アルプス電気とアルパインは、コーポレートガバナンス・コードに違反しています

アルプス電気とアルパインは、それぞれ独自の手続きを経て、アルパインの”公正な”買収価格を決定したと主張しています。しかしながら、我々の分析によれば、買収価格はアルパインの真の公正価格を大きく下回っており、提案された価格は、アルプス電気のみに有利であり、それによってアルパインの少数株主の保有している価値がアルプス電気へ直接移転されることになります。これは、不正かつ不公平なだけでなく、明らかにコーポレートガバナンス・コードの軽視にあたります。

日本で最初のコーポレートガバナンス・コードは、2015年に策定されました。多くの企業には歓迎して受け入れましたが、それでも改善すべき点は依然として多くあります。弊社では、アルプス電気のような著名な上場会社は、コーポレートガバナンス・コードを軽んじるのではなく、率先して遵守することが重要であり、そのような行為が日本のすべての市場の株主に信頼感を与えるものであると考えます。

コーポレートガバナンスの改善は、日本の株式市場、すべての市場に参加している投資家に投資家に良い影響を与えます。そのようなことから、弊社では、会社は行動指針を改善するよう配慮し、促進するべきであると考えます。

 

 “株主の権利・平等性の確保
... 上場会社は、株主の実質的な平等性を確保すべきである。
少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に課題や懸念が生じやすい面があることから、十分に配慮を行うべきである。

日本版コーポレートガバナンス・コード 基本原則 1